12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計 画」を踏まえて、都市再生機構は「UR賃貸住宅ストック再 生・再編方針」を策定しました。これは現在管理している 賃貸住宅約77万戸を2018年度までに約５万戸削減、48年頃 までにはおおむね３割減とするというものです。

具体的には個別の団地ごとの立地や入居者層その他の特 性に応じて、

�@団地再生
大規模な再生事業を行う。建替えやトータルリニューア ルなどで地域の整備、住宅ニーズなどに対応するという。 約16万戸を予定。

�Aストック活用
既存の建物を有効利用することを趣旨とし、バリアフリー 化を中心にしたリニューアルを行う。この数がもっとも多 く、約57万戸を予定。

�B用途転換
将来、住宅としてのニーズが期待でいない小規模な団地に ついては居住者の居住の安定に配慮しつつも、既存の利用 法以外の用途を考え、新しい街づくりに貢献するというも の。約１万戸を予定。

�C土地所有者等への譲渡、返還等
借地方式の市街地住宅、特別借受賃貸では土地所有者への 譲渡、返還などを行うことも。約３万戸を予定。

また、こうした方向転換にあたっては現在の入居者への 配慮のほか、公的賃貸住宅としてセーフティネット機能の 強化、都市の福祉拠点としてのストックの再生、地域の住 宅政策課題へ対応などを意識、具体的には高齢者や子育て 世帯が安心して暮らせる住宅、地域の福祉・防災・医療・ 教育などの拠点となることを目指すとしています。

大家さんとしては当然ながら日本一の規模を誇る組織の 大変換。どうなるか、動向に注目したいところです。

●この記事に関するWebサイト
都市再生機構
http://www.ur-net.go.jp/

ところで、この資料、ネット上のＰＤＦを閲覧する仕組 みになっているのですが、我が家のパソコンでは何が悪い のか、なかなか閲覧できません。そこでＵＲに直接電話を したところ、すぐに書類をファックスしてくださるとのこ と。かつての、お役所的な対応を知っているだけに、その 変化にはちょっとびっくり。でも、さらに、さらに変化し ていただきたいものと思います。