都内でワンルームマンションの建設を規制する動きが顕 著になっています。かつてワンルームマンションの急増が 問題化した03年前後に各自治体で作られた要綱が見直し時 期を迎えており、それを機により強制力の強い条例にしよ うという動きです。

　もうひとつ、影響しているのが昨年施行された住生活基 本法。この中では単身者向き住宅の最低居住面積水準が18 �uから25�uに引き上げられており、これから作るのであれ ば、それに合致した物件を作るように指導したいというの が自治体の姿勢のようです。
　実際の動きでは９月に荒川区が指導要綱を条例に格上げ、 墨田区、文京区、目黒区、北区、葛飾区の５区が、来年を めどに同様の格上げを予定しています。また、台東区、江 東区、世田谷区、中野区、杉並区、千代田区、中央区、渋 谷区では条項、要綱の内容の見直しを検討しています。

　見直しの内容としては最低床面積を引き上げること、単 身者向き住戸だけでなく、ファミリー向き住戸も同時に建 設することなど。世田谷区が商業地域で21�uとしていた最 低床面積を引き上げ、すべての用途地域で25�uとしたよう に、他の区でも引き上げが行われる可能性が高いようです。

　あまり過度な規制強化は家賃の上昇につながりかねない 危険はありますが、居住面積引き上げで良質なワンルーム が供給されることになれば、長い目での賃貸市場活性化に つながるはず。今後に期待したいところです。