国土交通省では、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯 のいわゆる住宅弱者の安定入居を目指し、今年度から「あ んしん賃貸支援事業」を実施します。これは住宅セーフテ ィネットの機能向上の一環として取り組むもので、これま で補助等がなかった民間賃貸住宅が対象となります。

具体的な事業の内容としては(財)高齢者住宅財団が、地 方公共団体に登録された仲介業者等と連携、住宅弱者が入 居可能な賃貸住宅を登録する仕組みを新たに整備し、デー タベースを構築、入居希望者に入居可能な物件情報を提供 するというもの。

このデータは、協力仲介業者が随時更新できるシステム としますが、実際の運用には、賃貸人（大家）と仲介業者 の協力が必要です。そのため、国土交通省では、業界４団 体（(社)不動産流通経営協会・(社)全国宅地建物取引業協 会連合会・(社)全日本不動産協会・(財)日本賃貸住宅管理 協会）に協力を要請、上記４団体の会員企業や、会員の顧 客である大家さんを対象にセミナーや研修会などを実施す るとしています。

同時に、円滑で安心な入居、賃貸借関係を築くため、地 方公共団体、ＮＰＯ、社会福祉法人等と連携、契約時の立 会い、トラブルや退去時の調整、安否確認等の支援も行う ことを予定しています。

事業は、平成18年度、東京都、大阪府、宮城県、福岡県、 川崎市、渋谷区、板橋区の７つの地方自治体でスタートす る予定で、関係団体への支援に１億5000万円の予算が計上 されています。意向は、初年度の実施状況を踏まえ、事業 内容の改善を図りながら事業対象箇所を広げていく予定と なっています。

こうした施策で、入居者が安心して入居できることはも ちろん大事ですが、それと同時に、大家さんに対しても、 入居者に不測の事態があったときに公が何をしてくれるの か、そのあたりの対策もきちんと講じていただきたいもの です。