厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢 者が安心して住み続けられるよう、福祉と住宅を一体化さ せた政策を推進する方針を固めました。

これは、公団住宅内の空き店舗や空き住戸を、高齢者の 生活に欠かせない医療・介護に活用する、低層階への住民 の住み替えの促進するなどの施策で、今年度中にはモデル 事業をスタートさせる方針です。

構想によると、施策は２段階からなっています。

まずは 団地内の空き店舗、空き住戸に認知症高齢者向きグループ ホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など、多様なニ ーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護 施設、訪問介護ステーションや24時間対応の在宅療養支援 診療所、高齢者向きメニューを用意したレストランなど、 高齢者の暮らし全般をフォローする施設に入居してもらい、 高齢者にも暮らしやすい場を作ります。
同時に高齢者にはバリアフリー化した低層階に住み替え てもらいます。
高齢者用の住戸には緊急通報装置を設置、 連絡があれば、提携タクシー会社からヘルパー資格を持つ 運転手が運転するタクシーが派遣される仕組みも予定され ています。

当初の対象となるのは、都市再生機構（旧日本住宅公団） が開発した大規模団地のうち、昭和40年代に造成された約 32万戸。
多摩や千里など高齢化が目立つニュータウンも含 まれます。両省は、その後、他の公営住宅にも事業を拡大 する方針だそうです。

　 政府は増え続ける医療・介護給付費を抑制するため、費 用がかかる特別養護老人ホーム建設ではなく、高齢者が在 宅で生活し続けられるような体制作りを考えており、この 取り組みはその一環。
団塊世代の高齢化で介護ニーズが高 まる10年後を目標に、高齢者が住み続けられる街創出を目 指しています。

高齢者と住まいを巡っては、今後の動向が気になるとこ ろ。自分の物件をどうするといった身近な問題も含め、考 えていきたいものです。