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都市再生機構が賃貸に燃料電池を導入

 排ガスを出さずに発電する燃料電池は温室効果削減への切札として普及が期待されていますが、住宅での利用は希少。集合住宅で初めての試みに取り組んだのは都市再生機構。

 2005年3月に入居開始予定の大阪市浪速区の「アーベインなんばウエスト」内の3LDK、4LDKの26戸(総戸数252戸)に燃料電池が導入されます。導入するシステムは大阪ガスと三洋電機が共同で開発したもので、導入コストは一般の給湯器とほぼ同じ程度とか。

 専有面積70m2程度に家族3人が暮らした場合、燃料電池利用では、年間2万円ほどの光熱費が浮くというのが試算。該当住戸に入居した人は3年間、アンケートに答える必要があります。

 都市再生機構では第二弾として東京都武蔵野市の団地にも導入を予定していますが、それ以降の計画については入居者の反応などを見て、検討していくとのこと。普及にはまだまだかかるでしょうが、環境に優しい上に、入居者のフトコロにもメリットがあるとなれば、意外に早く一般的になるかもしれません。

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