政府・与党は子育て世帯が公的賃貸住宅に入居しやすく するために、住宅支援制度を改正する意向です。現在、公 的住宅で優先順位を高くしているのは、中所得者、高齢者。

この住居区分をなくし、高齢者が空室の目立つ中所得者向 き住宅に入居できるようにすると同時に、小学校卒業前の 子どものいる世帯にも優先枠を設けようというもの。
さらに所得に応じて、最大で月４万円の家賃補助を出そうとも。

議員立法で提出、2007年度からの実施を目指すそうです が、４月の統一地方選挙や７月の参院選対策との声も。大 家さんにとっては、公的住宅の競争力アップの意味合いも あり、法案の行方が気になるところです。