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都市再生機構（ＵＲ、旧住宅公団）は、来年１月４日か
ら賃貸住宅の入居資格と契約条項に「暴力団員排除」の条
項を加え、暴力団追放運動に積極的に参画することを発表
しました。
これは、入居資格を「申込本人を含めた同居世帯の全員
が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規
定する暴力団員でないこと」と定めるとともに、賃貸借契
約書には、世帯員又は同居者が暴力団員であると判明した
ときは無催告で賃貸借契約を解除できる旨を記載するとい
うもの。
ＵＲはこれにあたって、管理業務を行っている財団法人
住宅管理協会、日本総合住生活株式会社などと連携して、
「暴力団等排除対策協議会（仮称）」を結成、警察当局な
どの支援協力を得て、暴力団追放に積極的に参画するとの
意思も表示しています。
ＵＲのみならず、すべての大家さんにとって、不良な入
居者排除は大きな問題。今後、同様の条項を契約書に盛り
込む場合には、ＵＲの契約条項が参考になることと思いま
すので、参考までにご一覧ください。
都市再生機構の発表した文言はこちらです。契約書の文言
も具体的に記載されています。
http://www.ur-net.go.jp/press/h18/ur2006_press_1124_bouhai.pdf（PDF）
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