独立行政法人都市再生機構の平成17年の賃貸住宅居住者 定期調査の結果によると、高齢単身者世帯の増加が著しい そうです。これは昭和40年以来、５年ごとに実施されてい る調査で、今回が９回目。

　それによると、平成12年の調査では平均51.8歳だった世 帯主の平均年齢は、平成17年に54.3歳、65歳以上の高齢人 口は平成12年の13.8％から20.4％に増えています。

　家族構成ではファミリー（夫婦＋子ども）世帯が減少、 単身、特に65歳以上の高齢単身世帯が増加しています。国 勢調査と比較してみると、この増加は著しく、国全体では 平成17年で8.4％が高齢単身者世帯になっていますが、ＵＲ 賃貸では11.3％です。

　その高齢者が要望しているのは緊急時対応サービス。何 かあったときに、救いの手が差し伸べられるようなシステ ムに期待が寄せられているというわけです。

　民間の賃貸ではここまでの高齢化はまだ進んでいないと 思われますが、いずれ、同様の波が押し寄せてくるはず。 サービスも含め、ＵＲがどのような対処をするのかについ ては先駆者の動向として見ておきたいところです。