政府の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」は東京23区内の国家公務員宿舎の７割以上を廃止すべきという最終報告をまとめました。財務省によると、国家公務員宿舎は全国に約25万戸、東京23区内だけでも325箇所、約２万2000戸（国会、裁判所管理分は除いた数）あるとのこと。中でも都心３区（千代田区、中央区、港区）には33箇所、約1800戸あり、これは全部売却の方針です。

　ただし、これらの売却収入のすべてが国庫に入るわけではなく、老朽化した宿舎はなくなるものの、売却した収入で新たに都内、郊外の遊休国有地に高層マンションを建設、宿舎を集約することになります。

　つまり、公務員が一般の賃貸を借りるようになることではないようですし、都心部の土地供給が増加することにより、都心でのマンション供給が激化が予想されます。大家さんとしては、いずれもうれしくない状況かもしれません。