�@2050年の東京では高齢化が一段と加速

　東京大学２１世紀ＣＯＥプログラム「都市空間の持続再生学の創出」グループが発表した東京の将来像は「2050年の東京は人口減少、高齢化、単身化が進み、都市居住と就業地の再集中、再編、再生の時代に入る」。

　同グループによると、東京圏の人口は団塊ジュニアが年をとる2035年以降に加速的に高齢化が進行、高齢者単独の世帯が増え、マンション住まいが主流になるとか。合わせて都心に勤務する人口も減少、通勤ラッシュは緩和され、交通機関の利用目的は多様化。これまで、量的な成長を続けてきた東京圏はこうした変化を前に、質的な成長に転ずる必要があるというのが結論となっています。

　具体的にこうした変化に対応するためには、地域の特徴を生かした都市・街作り、効率的で質の高い業務拠点の形成、超寿命で維持コストがかからないインフラ整備、ライフステージに合わせて容易に住み替えられる住宅政策などが必要とのこと。東京圏の活気を持続させるためには、多方面にわたる行政のバックアップが必要なようです。

　�A東京都、あんしん入居制度をより利用しやすく

　東京都は2001年から実施している「あんしん入居制度」をより利用しやすくするため、申込み窓口を拡充、利用料金を引き下げると発表しました。

　この制度は、保証人がいないなどの理由で賃貸住宅への入居が困難な高齢者がスムーズに入居できるよう、利用者の費用負担によって東京都防災・建築まちづくりセンターが各種サービスを実施、万一のときの対応を約束することで、保証人に代わる役割をするというもの。具体的には急病になったときの緊急ボタンを部屋に設置したり、訪問電話で元気かどうかを確認するなどの「見守りサービス」と、本人が死亡したときに預かり金で葬儀をしたり、家財片づけを行うサービスを利用者が選んで利用できるもの。これまでは預かり金を含め、１年目に５万円〜65万5000円必要でしたが、最大で10万円の値下げを実施。さらに、これまでは都防災・建築まちづくりセンターでの申し込みだけだったところを、今後は不動産店でも申し込めるようにしていきます。この登録店は現在約350社。都では拡大を予定しています。

　この制度、開始からこれまでの利用件数がまだ約150件と少ないものの、毎年新たに賃貸住宅に入居する65歳以上の世帯は年に5600世帯以上あるという現状からすると、これからは利用者が増えることが予測されます。大家さんとしても、高齢者の入居にどう対応するか、検討が必要になってくるのではないのでしょうか。