世田谷区は建築物のバリアフリー化推進のため、義務化の対象を小規模建築物にまで拡大する方針を決め、「福祉のいえ・まち推進条例」改正案として現在開催中の6月定例議会に提出、来年4月の施行を目指しています。

　同区内には住宅密集地が多く、小規模建物も多いため、小規模建物にもバリアフリーを義務付けなければ、実際のバリアフリーが進まないとの判断。共同住宅の場合、同区の基準は1000m²以上で、3階建て、20戸程度のマンションも義務化対象となる見込みです。実際の件数でいえば、建築申請確認の約80％が対象になると想定されています。

　かつての分譲マンションでのバリアフリーの急速な進展を考えると、賃貸だけが別物であろうはずはありません。今後の新築、建て替えを考える際には、義務化があろうがなかろうが、バリアフリーを意識するほうが、長い目では賢明といえるはずです。