賃貸住宅退去時に多額のリフォーム費用を原状回復のためとして敷金から請求されるトラブルが大阪でも多発。府はこれを防ぐため、ガイドラインの策定や条例化なども視野に入れ、トラブルの未然防止を図るための研究会を立ち上げました。府では「本年度中にも一定の方向性を出したい」とのこと。

　大阪府まちづくり政策課によると、府の住宅相談室に寄せられた賃貸住宅の退去時の原状回復を巡る相談は02年度の575件から、03年度は848件、04年度は多少減ったものの674件。

　主な相談内容としては「原状回復に費用がかかったので敷金は返せない」「襖や畳の張替え費用を請求された。あれは大家さんに補修義務があるのではないか」など。また、関西特有の敷引きの慣習についても「意味が分からない、不当だ」という声が増えているそうです。

　研究会は学識経験者や府の担当者など6人からなり、今後は不動産業界や消費者団体などからも意見を聞き、とりまとめていくことになっています。

　これまで、退去時に差し引かれる額があらかじめ分かっている分、トラブルになりにくいとされてきた敷引きについても、大阪地裁が一部を無効とする判決を出しており、今後は首都圏同様、ガイドラインや条例などの制定が行われるのは必至と思われます。